様式第11号(第7面)について

対象年月を入力して、ラジオボタン-労働者派遣事業報告書(Ⅱ.6月1日現在の状況報告)を選択、
印刷アイコンから印刷します。

※6月1日が日曜日に当たる場合は6月2日現在とし、土曜日に当たる場合は6月3日現在が帳票出力されます。
画面の対象年月は「2019/6/1」となりますが、「2019/6/3」現在で出力されます

1.派遣労働者の実人数

①派遣労働者(日雇派遣労働者を除く)の実人数

出力項目 人数のカウントの条件
派遣労働者計

下記の集計
※6月1日が土日の場合は、月曜まで後倒し
例)6月1日が日曜の場合、6月2日の実勤怠があるデータが対象
※契約情報、明示書データを参照する際は親契約の情報を参照する

うち通算雇用期間が
1年以上の派遣労働者
無期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」 

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白

③契約入力>基本タブ>業務区分が「43・44・45・65・68・空白」以外
「43~45:自衛官・司法警察職員等」
「65:建設躯体工事従事者」
「68:土木作業従事者」

④対象年度のうち勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤6月1日までの出勤日数(タイムシート日次・月間・勤怠一括入力の出勤区分「8:対象外」以外が365日以上存在する

⑥就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定めなしを選択

  ∟協定対象派遣労働者
上記対象者のうち、就業条件明示書作成>就業期間タブ>協定対象派遣労働者かの別>「0:労使協定方式」を選択
有期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」 

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白

③契約入力>基本タブ>業務区分が「43・44・45・65・68・空白」以外
「43~45:自衛官・司法警察職員等」
「65:建設躯体工事従事者」
「68:土木作業従事者」

④対象年度のうち勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤6月1日までの出勤日数(タイムシート日次・月間・勤怠一括入力の出勤区分「8:対象外」以外が365日以上存在する

⑥就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定め有りを選択

  ∟協定対象派遣労働者
上記対象者のうち、就業条件明示書作成>就業期間タブ>協定対象派遣労働者かの別>「0:労使協定方式」を選択
うち通算雇用期間が
1年未満の派遣労働者
無期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」 

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白

③契約入力>基本タブ>業務区分が「43・44・45・65・68・空白」以外
「43~45:自衛官・司法警察職員等」
「65:建設躯体工事従事者」
「68:土木作業従事者」

④対象年度のうち勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤6月1日までの出勤日数(タイムシート日次・月間・勤怠一括入力の出勤区分「8:対象外」以外が365日以上存在しない

⑥就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定めなしを選択

  ∟協定対象派遣労働者
上記対象者のうち、就業条件明示書作成>就業期間タブ>協定対象派遣労働者かの別>「0:労使協定方式」を選択
有期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」 

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白

③契約入力>基本タブ>業務区分が「43・44・45・65・68・空白」以外
「43~45:自衛官・司法警察職員等」
「65:建設躯体工事従事者」
「68:土木作業従事者」

④対象年度のうち勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤6月1日までの出勤日数(タイムシート日次・月間・勤怠一括入力の出勤区分「8:対象外」以外が365日以上存在しない

⑥就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定め有りを選択

  ∟協定対象派遣労働者
上記対象者のうち、就業条件明示書作成>就業期間タブ>協定対象派遣労働者かの別>「0:労使協定方式」を選択

② 業務別派遣労働者(日雇派遣労働者を除く)の実人数(①の内数)

出力項目 人数のカウントの条件

下記の集計

無期雇用派遣労働者 無期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」 

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白

③契約入力>基本タブ>業務区分が「43・44・45・65・68・空白」以外を選択
「43~45:自衛官・司法警察職員等」
「65:建設躯体工事従事者」
「68:土木作業従事者」

④対象年度のうち勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定めなしを選択

  ∟協定対象派遣労働者
上記対象者のうち、就業条件明示書作成>就業期間タブ>協定対象派遣労働者かの別>「0:労使協定方式」を選択
有期雇用派遣労働者 有期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」 

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白

③契約入力>基本タブ>業務区分が「43・44・45・65・68・空白」以外を選択
「43~45:自衛官・司法警察職員等」
「65:建設躯体工事従事者」
「68:土木作業従事者」

④対象年度のうち勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定め有りを選択

  ∟協定対象派遣労働者
上記対象者のうち、就業条件明示書作成>就業期間タブ>協定対象派遣労働者かの別>「0:労使協定方式」を選択

特定製造業務従事者の実人数(①の内数)

③特定製造業務従事者の実人数(①の内数)
出力項目 出力条件
特定製造業従事者 計 下記の集計人数
無期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で、以下の条件を満たす契約の引当および、
就業条件明示書のデータを集計対象とします。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白である。

③契約入力>基本タブ>業務区分が次のいずれかを選択。
「52~53:製品製造・加工処理従事者」
「54:機械組立従事者」
「55:機械整備・修理従事者」
「56~57:製品検査従事者」
「58:機械検査従事者」
「59:生産関連・生産類似作業従事者」

④対象年度のうち、勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定めなしを選択

  ∟協定対象派遣労働者 就業条件明示書作成>就業期間タブ>協定対象派遣労働者かの別>「0:労使協定方式」を選択
有期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で、以下の条件を満たす契約の引当および、
就業条件明示書のデータを集計対象とします。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白である。

③契約入力>基本タブ>業務区分が次のいずれかを選択。
「52~53:製品製造・加工処理従事者」
「54:機械組立従事者」
「55:機械整備・修理従事者」
「56~57:製品検査従事者」
「58:機械検査従事者」
「59:生産関連・生産類似作業従事者」

④対象年度のうち、勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定め有を選択

  ∟協定対象派遣労働者 就業条件明示書作成>就業期間タブ>協定対象派遣労働者かの別>「0:労使協定方式」を選択

 

期間制限の対象外となる労働者派遣に係る派遣労働者(日雇派遣労働者を除く)の実人数(①の内数)

期間制限の対象外となる労働者派遣に係る派遣労働者(日雇派遣労働者を除く)の実人数の集計について
出力項目                            出力条件
法第40条の2第1項第2号(高齢者)
下記の集計人数
無期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」 

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白

③契約入力>基本タブ>業務区分が「43・44・45・65・68・空白」以外
「43~45:自衛官・司法警察職員等」
「65:建設躯体工事従事者」
「68:土木作業従事者」

④対象年度のうち勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤契約入力>派遣制限の対象外業務「1:高齢者」または空欄の引当スタッフ数

⑥就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定めなしを選択

⑦年齢が60歳以上の引当スタッフ

有期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」 

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白

③契約入力>基本タブ>業務区分が「43・44・45・65・68・空白」以外を選択
「43~45:自衛官・司法警察職員等」
「65:建設躯体工事従事者」
「68:土木作業従事者」

④対象年度のうち勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤契約入力>派遣制限の対象外業務「1:高齢者」または空欄の引当スタッフ数

⑥就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定め有りを選択

⑦年齢が60歳以上の引当スタッフ

法第40条の2第1項第3号イ(有期プロジェクト業務)
  下記の集計人数
無期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」 

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白

③契約入力>基本タブ>業務区分が「43・44・45・65・68・空白」以外を選択
「43~45:自衛官・司法警察職員等」
「65:建設躯体工事従事者」
「68:土木作業従事者」

④対象年度のうち勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤契約入力>派遣制限の対象外業務が「2:有期プロジェクト」の引当スタッフ数

⑥就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定めなしを選択

有期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」 

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白

③契約入力>基本タブ>業務区分が「43・44・45・65・68・空白」以外を選択
「43~45:自衛官・司法警察職員等」
「65:建設躯体工事従事者」
「68:土木作業従事者」

④対象年度のうち勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤契約入力>派遣制限の対象外業務が「2:有期プロジェクト」の引当スタッフ数

⑥就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定め有りを選択

法第40条の2第1項第3号ロ(日数限定業務)
  下記の集計人数
無期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」 

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白

③契約入力>基本タブ>業務区分が「43・44・45・65・68・空白」以外を選択
「43~45:自衛官・司法警察職員等」
「65:建設躯体工事従事者」
「68:土木作業従事者」

④対象年度のうち勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤契約入力>派遣制限の対象外業務が「3:日数限定業務」の引当スタッフ数

⑥就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定めなしを選択

有期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」 

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白

③契約入力>基本タブ>業務区分が「43・44・45・65・68・空白」以外を選択
「43~45:自衛官・司法警察職員等」
「65:建設躯体工事従事者」
「68:土木作業従事者」

④対象年度のうち勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤契約入力>派遣制限の対象外業務が「3:日数限定業務」の引当スタッフ数

⑥就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定め有りを選択

法第40条の2第1項第4号(育児休業等取得者の代替)
 下記の集計人数
無期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」 

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白

③契約入力>基本タブ>業務区分が「43・44・45・65・68・空白」以外を選択
「43~45:自衛官・司法警察職員等」
「65:建設躯体工事従事者」
「68:土木作業従事者」

④対象年度のうち勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤契約入力>派遣制限の対象外業務が「4:育児休業等取得者の代替え」の引当スタッフ数

⑥就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定めなしを選択

有期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」 

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白

③契約入力>基本タブ>業務区分が「43・44・45・65・68・空白」以外を選択
「43~45:自衛官・司法警察職員等」
「65:建設躯体工事従事者」
「68:土木作業従事者」

④対象年度のうち勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤契約入力>派遣制限の対象外業務が「4:育児休業等取得者の代替え」の引当スタッフ数

⑥就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定め有りを選択

法第40条の2第1項第5号(介護休業取得者の代替)
 下記の集計人数
無期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」 

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白

③契約入力>基本タブ>業務区分が「43・44・45・65・68・空白」以外を選択
「43~45:自衛官・司法警察職員等」
「65:建設躯体工事従事者」
「68:土木作業従事者」

④対象年度のうち勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤契約入力>派遣制限の対象外業務が「5:介護休業等取得者の代替え」の引当スタッフ数

⑥就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定めなしを選択

有期雇用派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態が次のいずれかを選択。
「01:一般派遣」
「02:特定派遣」
「05:海外派遣」 

②スタッフマスタ>事業報告書タブ>日雇派遣種別が空白

③契約入力>基本タブ>業務区分が「43・44・45・65・68・空白」以外を選択
「43~45:自衛官・司法警察職員等」
「65:建設躯体工事従事者」
「68:土木作業従事者」

④対象年度のうち勤怠が登録されている引当スタッフ数(同一スタッフはカウントしない)

⑤契約入力>派遣制限の対象外業務が「5:介護休業等取得者の代替え」の引当スタッフ数

⑥就業条件明示書>就業期間タブ>就業期間>期間の定め有りを選択

複数の業務に従事したスタッフの場合、6/1現在において累積の勤怠時間が長い業務にカウントします。

高齢者に関しては、優先順位が一番最後となります。
(有期プロジェクトの契約に従事したスタッフが高齢者の場合、有期プロジェクトにカウントされます。)

 

⑤ 日雇派遣労働者の実人数

出力項目 人数のカウントの条件
 日雇派遣労働者 計 下記の合計
ⅰ~ⅳ に該当しない者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態「06:日雇派遣」を選択

②スタッフマスタ>事業報告書>日雇派遣区分「5:上記に当てはまらない者」を選択

∟協定対象派遣労働者

ⅰ~ⅳに該当しない 日雇派遣労働者のうち、
就業条件明示書作成>就業期間タブ>協定対象派遣労働者かの別>「0:労使協定方式」を選択

ⅰ高齢者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態「06:日雇派遣」を選択

②スタッフマスタ>事業報告書>日雇派遣区分「1:高齢者」を選択

∟協定対象派遣労働者  ⅰ高齢者に該当しない日雇派遣労働者のうち、
就業条件明示書作成>就業期間タブ>協定対象派遣労働者かの別>「0:労使協定方式」を選択
ⅱ昼間学生

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態「06:日雇派遣」を選択

②スタッフマスタ>事業報告書>日雇派遣区分「2:昼間学生」を選択

∟協定対象派遣労働者 ⅱ昼間学生に該当しない日雇派遣労働者のうち、
就業条件明示書作成>就業期間タブ>協定対象派遣労働者かの別>「0:労使協定方式」を選択
ⅲ副業として従事する者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態「06:日雇派遣」を選択

②スタッフマスタ>事業報告書>日雇派遣区分「3:副業として従事する者」を選択

∟協定対象派遣労働者

ⅲ副業として従事する者に該当しない日雇派遣労働者のうち、
就業条件明示書作成>就業期間タブ>協定対象派遣労働者かの別>「0:労使協定方式」を選択

ⅳ主たる生計者でない者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態「06:日雇派遣」を選択

②スタッフマスタ>事業報告書>日雇派遣区分「4:主たる生計者でない者」を選択

∟協定対象派遣労働者 ⅲ副業として従事する者に該当しない日雇派遣労働者のうち、
就業条件明示書作成>就業期間タブ>協定対象派遣労働者かの別>「0:労使協定方式」を選択

⑥特定製造業務従事者である日雇派遣労働者の実人数(⑤ⅰ~ⅳの合計の内数)

出力項目 人数のカウントの条件
日雇派遣労働者

6月1日の実勤怠がある契約で以下の条件を満たす契約の引当および就業条件明示書のデータを対象とし、スタッフ数を業務区分別に集計。

①契約入力>基本タブ>契約形態「06:日雇派遣」を選択

②スタッフマスタ>事業報告書>日雇派遣区分「99:製造の業務(特定製造業務に限る。)」を選択

∟協定対象派遣労働者

特定製造業務従事者である日雇派遣労働者のうち
就業条件明示書作成>就業期間タブ>協定対象派遣労働者かの別>「0:労使協定方式」を選択

 

⑦日雇派遣労働者の業務別実人数(⑤の内数)

日雇派遣 業務別実人数の集計について
出力項目 出力条件
日雇派遣労働者

①契約入力>基本タブ>契約形態「06:日雇派遣」を選択
②契約入力>基本タブ>日雇派遣の業務区分を選択

協定対象派遣労働者 上記対象者のうち、
就業条件明示書作成>就業期間タブ>協定対象派遣労働者かの別>「0:労使協定方式」を選択
事業報告書の項番と日雇い派遣区分の項番が下記の通り、異なります。
事業報告書内の項番 契約入力>日雇派遣の業務区分の項番
4-1情報処理システム開発 01:情報処理システム開発
4-2機械設計 02:機械設計
4-3事務用機器操作 03:事務用機器操作
4-4通訳、翻訳、速記 04:通訳、翻訳、速記
4-5秘書 05:秘書
4-6ファイリング 06:ファイリング
4-7調査 07:調査
4-8財務 08:財務
4-9貿易 09:貿易
4-10デモンストレーション 10:デモンストレーション
4-11添乗 11:添乗
4-12受付・案内 12:受付・案内
4-13研究開発 13:研究開発
4-14事業の実施体制の企画、立案 14:事業の実施体制の企画、立案
4-15書籍等の制作・編集 15:書籍等の制作・編集
4-16広告デザイン 16:広告デザイン
4-17OAインストラクション 17:OAインストラクター
4-18セールスエンジニアの営業、金融商品の営業 18:セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
4-19看護業務 19:看護業務

 

⑧ 日雇派遣労働者のうち期間制限の対象外となる業務における派遣労働者の実人数(⑤の内数)

日雇派遣 期間制限の対象外業務実人数の集計について
出力項目 出力条件
法第40条の2第1項第3号
イ(有期プロジェクト業務)
契約入力>派遣制限の対象外業務
=「1:有期プロジェクト」の業務に従事した人数を集計
法第40条の2第1項第3号
ロ(日数限定業務)
契約入力>派遣制限の対象外業務
=「2:日数限定業務」の業務に従事した人数を集計
法第40条の2第1項第4号
(育児休業等取得者の代替業務)
契約入力>派遣制限の対象外業務
=「3:育児休業等取得者の代替」の業務に従事した人数を集計
法第40条の2第1項第5号
(介護休業取得者の代替業務)
契約入力>派遣制限の対象外業務
=「4:介護休業取得者の代替」の業務に従事した人数を集計

2.過去1年以内に労働者派遣されたことのある登録者(雇用されている者を含む。)の数

過去1年間に勤怠実績のあるスタッフを集計します。
例)
過去1年間・・・事業報告書出力画面の対象年月が2019/6の場合、2018年6月2日~2019年6月1日となります。

※契約入力>契約形態コードが「02:特定派遣」は対象外です。

3.雇用保険及び社会保険の派遣労働者への適用状況

集計について
出力項目 出力条件
雇用見込みが1年以上の労働者
無期雇用
派遣労働者
雇用保険

スタッフマスタ>法定控除タブ>雇用保険対象者が選択されている

就業条件明示書作成>就業期間>期間の定めなしを選択

雇用見込※が365日以上

健康保険

スタッフマスタ>法定控除タブ>健康保険対象者が選択されている

就業条件明示書作成>就業期間>期間の定めなしを選択

雇用見込※が365日以上

厚生年金保険

スタッフマスタ>法定控除タブ>年金保険対象者が選択されている

就業条件明示書作成>就業期間>期間の定めなしを選択

雇用見込※が365日以上

有期雇用
派遣労働者
雇用保険

スタッフマスタ>法定控除タブ>雇用保険対象者が選択されている

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雇用見込※が365日以上

健康保険

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雇用見込※が365日以上

厚生年金保険

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雇用見込※が365日以上

雇用見込みが1年未満の労働者
無期雇用派遣労働者 雇用保険

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雇用見込※が365日未満

健康保険

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雇用見込※が365日未満

厚生年金
保険

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雇用見込※が365日未満

有期雇用
派遣労働者
雇用保険

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雇用見込※が365日未満

健康保険

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雇用見込※が365日未満

厚生年金
保険

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雇用見込※が365日未満

6/1に勤怠実績がないと、人数にカウントされません。


6/1までの勤怠の実績日数(通算雇用期間)
  と
6/2から契約入力で設定した派遣期間の終了日までの日数 の合計が雇用見込となります。

※複数の契約に従事したスタッフの場合、雇用見込み期間の長い期間が対象となります。

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