2026年10月25日（日）に実施予定の定期メンテナンスにて、年末調整関連機能の改修を行います。
改修対象機能・帳票
・年末調整入力
・年末調整締処理
・年末調整済一覧＞源泉徴収票／給与支払報告書
・年末調整（退職者）＞源泉徴収票／給与支払報告書
年末調整入力の変更点
扶養者数にカウントする合計所得金額の条件の変更
扶養親族等の所得要件の引上げに伴い、
扶養者数（一般／特定／老人／同居老親等）にカウントする合計所得金額の条件を、58万円以下から62万円以下に変更します。
扶養者数（特親）にカウントする合計所得の条件を、58万円超123万円以下から62万円超123万円以下に変更します。
※同一生計配偶者、特別控除対象配偶者の条件も変更になります。判定は年末調整締処理にて行います。
年末調整締処理の変更点
基礎控除、給与所得控除の変更
基礎控除、給与所得控除の見直しに伴い、年末調整締処理の基礎控除額、給与所得控除の額の計算処理を変更します。
基礎控除額、給与所得控除の額の詳細については下記サイトを参照ください。
参考サイト
控除対象となる配偶者の判定方法の変更
扶養親族等の所得要件の引上げに伴い、
同一生計配偶者（控除対象配偶者）となる配偶者の合計所得金額の条件を58万円以下から62万円以下に変更します。
また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の条件についても、58万円超133万円以下から62万円超133万円以下に変更します。
23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除額の計算式の変更
23歳未満の扶養親族が登録されている場合、新生命保険料に係る一般生命保険料の控除額の計算方法が変わります。
（23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例）
また、旧生命保険料および上記の特例が適用される新生命保険料を支払っている場合、一般生命保険料控除額の適用限度が6万円（改正前：4万円）となります。
源泉徴収票の変更点
源泉徴収票（税務署提出用）・源泉徴収票（受給者交付用）の追加
税務署提出用の様式変更に伴い、税務署提出用と受給者交付用を分けて出力できるように変更します。
・税務署提出用：税務署提出用の源泉徴収票の様式で出力します。（A4縦）
・受給者交付用：受給者交付用の源泉徴収票の様式で出力します。（A5縦）
＜源泉徴収票（税務署提出用）サンプル＞
＜源泉徴収票（受給者交付用）サンプル＞
なお、源泉徴収票のみなし提出の特例により、令和9年1月1日以降に提出する源泉徴収票においては、市町村に給与支払報告書を提出することで源泉徴収票を税務署へ提出する必要がなくなります。
※受給者への交付は引き続き必要です。
給与支払報告書の変更
源泉徴収票のみなし提出の特例に伴い、給与支払報告書の右側に受給者交付用の源泉徴収票を追加したフォーマットを追加します。
・源泉徴収票（受給者交付）有り：市町村に提出する給与支払報告書と受給者に交付する源泉徴収票を1枚にまとめて出力します。（A4横）
・給与支払報告書（片面）のみ：給与支払報告書のみを出力します。（A4横・左側のみ）
＜給与支払報告書（源泉徴収票（受給者交付用）有り）サンプル＞
＜給与支払報告書（片面）のみサンプル＞
eLTax・eTax用のCSV出力機能について
給与支払報告書及び源泉徴収票をeLTAXにより一括して作成・提出する機能（「電子的提出の一元化」）については、令和８年９月をもって終了しました。
当システムでは、統一CSVレイアウト「給与支払報告書・源泉徴収票の統一CSVレイアウト（eLTax用）」を引き続き出力可能ですが、
給与支払報告書をCSV形式で提出する場合は、1番下の「給与支払報告書CSVレイアウト（光ディスク・eLTax用）」をご利用ください。
※令和8年分のCSVレイアウトに関しましては、11月中旬～12月上旬に仕様が確定した後に、変更を適用する予定です。
参考
令和8年分（2026年分）の年末調整の詳細に関しては下記HPを参照ください。
令和8年分 年末調整のしかた（昨年からの変更点など）
令和8年分 年末調整のしかた｜国税庁
源泉徴収票・給与支払報告書 様式集
F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）｜国税庁
源泉徴収票のみなし提出の特例について
源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ｜国税庁
